不動産収入がある場合

不動産収入がある場合

もしサラリーマンなどで給与所得、退職所得のほかに収入がある場合、そしてそれが20万以上を超えた場合には確定申告義務があります。副収入を持つ人が多くなってきたのでみずから確定申告することに慣れている人も最近は増えています。

 

春日部 内科 浜崎医院

 

親のもっていた不動産や、自ら不動産投資をしてある程度の収入を得ている人は、その年間収入を申告しないといけません。カテゴリーは不動産所得です。不動産収入の計算の仕方は収入金額から必要経費を引いて算出されます。

 

 

 

不動産を維持するには様々な諸経費、ときにはリフォームなども当然必要になってきます。不動産収入は家賃収入、そして礼金収入、更新料などです。そして経費としては租税公課である固定資産税や都市計画税、事業税、印紙税、不動産所得税、登録免許税などで、そのほか修繕費、損害保険料、借入金の利子、減価償却費などです。

 

 

 

こうしてみると収入だけに目がいってしまいがちな不動産収入にも維持するにはこんなに経費がかかるということがわかります。家賃収入があっても以外にそうした経費を差し引けばマイナスになることもあります。

 

 

 

とくに部屋が空室が多いときや大がかりなリフォームなどをした年は当然収入はマイナスになりますが、そうなったら普通の生活で生じる給与所得から赤字分を差引できるのでそういう面では税金対策になります。

 

 

 

年収が多くて所得税を多く負担するよりも、不動産などに投資して、数年後、またはもっと先の収入を見込むことだってできます。

 

リタイア後の財形はこうした不動産収入を含めて考えることもできるでしょう。