贈与分があるときは

贈与分があるときは

税制改革で贈与税、そして相続税の計算の仕方が変わる可能性があります。贈与税は減税、そして相続税は、増税の傾向にあるようなので、これからの税制に注目が集まるところです。

 

 

 

贈与税は暦年課税と相続時精算課税があるのですがもし年間で贈与を受けた額が110万円を超えた場合には申告義務があります。逆にいえば110万円までは控除内ということです。また、その控除をうけた過価格にかかわらず、相続時精算課税の適用を受けることが出来る場合があります。

 

 

 

それは贈与者が贈与をした年の1月1日で65歳以上で、受贈者の親であることと受贈者が贈与をされた年の1月1日で20歳以上で贈与者の子、推定相続人であることなどです。どちらかを選ぶことでより節税ができるのか考えましょう。

 

贈与税はまだいいのですが、これから大きく変わってくるのが相続税です。基礎控除の部分での計算法が変わり、実際の控除額が少なくなりました。ですからいままでは配偶者、そして子供が2人の家庭では8000万以上の課税価格の合計額が必要でしたが、その計算がより低い課税価格でも課税対象になることが審議されています。

 

 

 

8000万では届かなくても、5000万ほどなら、すこし土地や家屋が良い場所にあればすぐにかかってきてしまいます。そうなるといままで相続の心配などしなくて良かった方々も相続税を払うため、どこかを売ったりしてお金を作る、物納することが必要になるので大変です。

 

 

 

金持ちは3代続くことがないというのはこの相続税の恐ろしさをいったものですが、いまは普通の人がより貧乏になって追いつめられる政策ばかりが浮かんできませんか。